第1条（総則）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ぴあ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「公式チケットトレードリセール」（URL：http://tiketore.com等において提供されるチケットリセールサービス。以下「本サービス」といいます）を、会員が利用する際の一切の行為に適用されます。
- 会員は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認するものとします。また、会員は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされるものとします。
- 本規約のうち、現時点ではサービスが開始していないといった理由で、実際には会員に適用されない規定がある場合は、将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
第2条（本規約の範囲）
- 当社は、本規約の他にサービスの利用条件、利用上の決まり等を規定する場合があります。その場合、その規定の名称が何であるかを問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めと、本規約以外の規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
- 当社は、やむを得ない事情がない限り、事前に会員に対して変更内容を通知の上、本規約を任意の理由で変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
- 当社は、本規約の変更につき７日間の通知期間を設けるものとし、変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に表示した日の翌日から７日間の経過をもって効力を生じるものとします。
- 会員が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
- 本規約が変更される場合には、変更以前に会員によって本サービスに出品されたチケットについても、変更後の本規約が適用される場合があるものとします。
第4条（通知）
- 本規約等に基づく当社から会員に対する通知その他の連絡は、電子メール、SMS、その他の通知方法をもって行うものとします。この場合、当社から会員の登録メールアドレスに電子メールが送信されたことをもって、会員に対する通知が行われたものとみなされます。
- 当社は、会員全員に対する通知に関しては、本サイト上に通知内容を公表することをもって、前項に定める通知に代えることができます。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなされます。
- 会員は、当社のメールの受信に際して、当社ドメイン（pia.co.jp）からの電子メールを常に受信できるよう設定するものとします。当社は、当社からの電子メールを一度でも受信拒否した会員に対し、その後の電子メールでの連絡を控えることがありますので、受信拒否を解除した会員は、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
第5条（定義）
本規約における用語の定義は、本規約等に個別に定めるほか、以下の各号に掲げるとおりとします。
- 「本規約等」：本規約に付随する規約、ガイドライン等を総称したものをいいます。
- 「会員」：本規約に基づき会員登録をするお客様をいいます。
- 「チケット」：当社が指定したコンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベント、各種施設、映画等の入場券、これらに付随ないし関連する駐車券、キャンプ券その他当社が認める商品または権利をいいます。
- 「対象公演」：本サービスで取引されたチケットにより入場等が可能なコンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベント、各種施設等をいいます。
- 「出品者」：本サービスにおいて自らが保有するチケットの譲渡を希望する会員、または譲渡を行った会員をいいます。
- 「購入者」：本サービスにおいて、出品者が提供するチケットの購入を希望する会員、または購入した会員をいいます。
利用の申込み・会員資格等
第6条（利用申込みとその承認）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約等の内容に同意した上で、当社所定の手続により利用申込みを行います。なお、利用申込者は、当社がその申込みを承認した時点で会員となるものとします。
- 本サービスにおいてチケットの出品または購入を行う場合、会員は当社の指定する方法に従って、本人確認手続を行う必要があります。
- 会員は、住所、氏名、メールアドレス、電話番号その他当社が利用申込みの際に求めた情報に変更があった場合は、速やかに当社の指定する方法で当社にその旨を通知するものとします。
- 利用申込者または会員が登録可能な電話番号およびメールアドレスは、当該利用申込者または会員のみが利用可能なものとします。
- 当社は、利用申込者または会員に対して、利用申込みの際に当社が求める事項等を確認するため、資料等の提出を求める場合があり、利用申込者または会員は、これに速やかに応じるものとします。
- 利用申込者が決済手段としてクレジットカードを登録する場合、利用申込者はクレジットカード会社等が定める会員規約等に従うものとします。
第7条（利用申込みの不承認等）
本サービスの利用申込みを受けた当社は、利用申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認しない場合があります。
(1)利用申込者の申込内容が、他の会員の登録情報の全部または一部と同一である場合
(2)利用者が個人事業主、法人その他の団体である場合。または、個人であっても、古物商としての登録を有している場合
(3)利用申込者が、過去において、本規約等に違反したことなどにより会員資格の取消等の処分を受けたことがある場合
(4)申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
(5)未成年者である利用申込者が本サービスの会員となることについて、親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
(6)日本国内に住所を持たない場合
(7)利用申込者の決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(8)当社の運営・サービス提供または他の会員の利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
(9)利用申込者（利用申込者が所属する企業・団体等を含みます。）が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
(10)その他、合理的な事由により当社が不適当と判断する場合
第8条（未成年者による利用）
- 利用申込者が未成年者である場合、利用申込者は、本サービスに入会することおよび本サービスを利用することについて、法定代理人（親権者など）の承諾を得るものとします。
- 利用申込者が未成年者である場合、当該利用申込者の法定代理人は、当該利用申込者を管理・監督するものとし、当該利用申込者が本サービスを利用して行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
- 法定代理人の承諾があった場合でも、１８歳未満の会員は、本サービスにおける出品者となることはできません。
第9条（登録内容の変更等）
- 会員は、利用申込みの際に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法により当該変更の届出を当社に対して行うものとします。
- 前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が受領できない場合、または出品者からのチケットを受領できない場合（発券番号の通知を受けられない場合を含みます。）であっても、それらは通常到達すべきときに到達し受領されたとみなされるものとし、当社はそれにより会員が被った損害を賠償する義務を負いません。
- 当社は、会員が登録した情報に誤りがあると判断した場合、必要な範囲において当該登録内容を任意に変更する場合があります。
第10条（退会・会員資格の取消等）
- 会員は、当社所定の手続に従い、本サービスから退会することができます。ただし当該会員について完了していない取引、または当社への債務が存在する場合、当社は当該取引の完了および債務の解消まで退会を留保することができるものとします。
- 会員が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は、会員に対して、事前に通知することなく、本サービスの利用停止、会員登録の取消し、またはその他当社が必要と判断する措置を講ずることができますが、その義務を負うものではありません。また、当該会員により既にチケットの取引が行われている場合には、当社は当該取引を停止または無効化することができるものとします。
(1)第７条各号に定める事由に該当することが明らかになった場合
(2)本サービスで成立したチケットの売買を円滑に行わない場合（チケットの発送を適切に行わない、売買代金の支払いを定められた期限までに行わない、チケットを速やかに受け取らない等。）
(3)本規約等に違反した場合、または違反するおそれがある場合
(4)本サービスに180日間以上にわたりアクセスがない場合
(5)死亡した場合および後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合
(6)チケットの取引中に、会員が登録した電話番号および電子メールに対する連絡が４８時間以上できなかった場合
(7)その他、当社が不適切と判断した場合
- 会員資格を喪失した場合であっても、会員は、本サービスの会員であった期間において負担した債務の支払義務は免れません。
本サービスの利用
第11条（利用環境の整備）
- 本サービスの利用環境は、別途当社が定めるとおりとします。また、会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、デジタルデバイスその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。また、自らの責任において、本サービスと連携するSNSの登録を行うものとします。
- 会員は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
第12条（アカウントおよびパスワードの管理責任）
- 複数人が１つのアカウントを共同して保有することおよび一人の会員が複数のアカウントを保有することはできません。また、外部連携サービスを利用してアカウントを作成した場合でも、同様とします。
- 会員は、自らのアカウントに関するパスワードを、第三者に使用させ、あるいは第三者と共有することはできません。会員は、自らのアカウントおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について、一切の責任を持つものとします。
- 会員は、アカウントおよびこれに対応するパスワードが盗まれるなど、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社からの指示がある場合にはこれに従います。
第13条（本サービスの内容）
- 本サービスは、出品者と購入者との間におけるチケットの売買のマッチングおよび売買の成立したチケットの引き渡しの仲介を行うことを目的とします。
- 本サービスで出品可能なチケットは、出品者名義のチケットに限られます。チケットに名義の記載がない場合は、購入者が自ら購入したチケットのみ出品可能なものとします。
- 本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、日本標準時を基準として当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
- 本サービスにおいて、当社は購入者に対して、本人確認が行われる対象公演において、入場しようとするお客様が本サービスでのチケット購入者であることを証明するための購入証明書を発行します。当該購入証明書は、購入者本人に対して発行されるものであり、発行後、購入者名義等を変更することはできません。
第14条（本サービスの料金）
本サービスへの入会にかかる費用は無料です。ただし、本サービスを利用してチケットの取引を行う場合は、別途当社が定める取引手数料の他、当該チケット毎に購入代金が必要となります。取引手数料もしくは購入代金の支払方法および購入代金の入金方法については、別途当社が定めるとおりとします。
第15条（チケット取引）
- 本サービス上で、購入者が出品者から出品されたチケットの購入申込をすることにより、購入者と出品者との間において当該チケットの売買契約が成立します。
- 売買契約が成立したチケットは、出品者から購入者に対して、当社が指定する方法により直接送付されるものとします。また、取引されたチケットが未発券チケットの場合は、出品者から購入者に対して、当社が指定する方法により発券に必要な記号・番号等（以下、「発券番号」といいます。）が通知されるものとします。
- 出品者および購入者は、取引の申込状況・成立状況を本サイト上の出品履歴画面および購入履歴画面において随時確認するとともに、チケット売買に関して必要な情報等を入力するものとします。
- 対象公演が、中止・延期等の理由により払戻しとなった場合は、別途定める「公演中止・延期による払戻しについて(https://tiketore.com/magazines/guide/refunds)」の定めに従うものとします。
第16条（取引に関する責任）
- 購入者が、出品者からチケットを購入したにもかかわらず、以下の各号に掲げる事由が発生した場合、当社は購入者が支払ったチケット代金を購入者に対して返金する場合があります。なお、その場合、返金にかかる費用は出品者が負担します。ただし、以下の事由が購入者の責めに帰すべき事由により発生した場合は、チケット代金は返金されず、出品者に対して支払われます。
(1)取引されたチケットの内容が、出品者が本サービスに登録した情報と異なる場合
(2)取引されたチケットが、対象公演日の２日前までに購入者のもとに到達しなかった場合
(3)取引されたチケットが未発券チケットである場合、対象公演日までに購入者がチケットを発券しなかった場合
(4)取引されたチケットが、本サービスで取り扱うことが禁じられているチケットである、偽造・変造されている、破損している等の理由で、購入者が対象公演に入場できなかった場合
- 前項に定める場合、当社は出品者および購入者に対して、出品者が購入したチケットの返品を指示する場合があります。なお、送付先、送付方法は当社が定めることとします。また、返品にかかる費用は、出品者が負担します。
第17条（本サービスの変更等）
当社は、当社の判断により、本サービスの仕様・デザイン等を変更し、または、本サービスを中断もしくは終了する場合があります。ただし、本サービスを中断または終了する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、会員に事前に通知するものとします。
免責・禁止事項
第18条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為、該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスで取得したチケット等（発券番号を含みます。本条において以下同じ。）を、第三者に転売・譲渡する行為（本サービスを利用した譲渡を含みます。）
(2)会員自らが購入したチケット以外のチケットを出品する行為
(3)出品時点で入手が確定していないチケットを出品する行為
(4)譲渡の意思のないチケットを出品する行為
(5)本サービスで出品が認められたチケット以外の商品等を出品する行為
(6)購入の意思のないチケットを購入しようとする行為
(7)購入者が出品者に対して、本サービスにおいて行われたチケットの売買金額以外に金銭等を要求する行為、または、出品者が購入者に対して、当該金銭等の支払いを提案する行為
(8)本サービスにおいて取引されたチケットを、本規約等に定める方法以外の方法で出品者から購入者に渡す行為、または、購入者が出品者に対して、当該行為を要求する行為
(9)本サービスにおいて当社が発行するチケットの購入証明書を、偽造・変造する行為
(10)本サービスにおいて当社が発行するチケットの購入証明書を、当該チケットの購入者以外に送信し、または利用させる行為
(11)本サービスのアカウントを第三者に利用させる行為
(12)本サービスのアカウントを複数取得する行為
(13)本サービスに影響を与える外部ツールの利用・作成・頒布等の行為
(14)本サービス内のデータを操作または変更しようとする行為
(15)当社または第三者のサーバに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(16)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(17)有害なコンピューター・プログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
(18)営業目的を有し、または営業として通信販売を利用する行為
(19)資金移動を目的とする取引（貸金取引を含みます。）行為
(20)前各号の他、法令、本規約、公序良俗等に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、第三者もしくは当社に不利益を与える行為
(21)前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(22)その他、当社が不適切と判断する行為
第19条（免責）
- 本サービスは、出品者と購入者との間におけるチケットの売買のマッチングおよび売買の成立したチケットの引き渡しの仲介を行うことを目的とするサービスであり、出品者と購入者との間におけるチケットの売買について、何らかの紛争等が生じた場合であっても、原則として当事者間で解決するものとし、当社は本規約等に定めるほかその責任を負いません。
- 当社は、取引の相手方の情報を出品者または購入者に開示する義務を負いません。
- 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、提供する情報（出品者により提供されたチケットに関する情報を含みます。）の完全性、正確性等につき、いかなる保証もしません。
- 当社は、本サービス上のバグその他を補修する義務および本サービスを改良または改善する義務を負いません。
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、アクセス過多、本サービスと連携するSNSのアクセス不可、その他予期しない原因で、本サービスの表示速度の低下や、アクセスが不可能となった場合も同様に、一切その責任を負いません。
- 当社は、アカウントおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって本サービスに関して当該会員が被る損害については、一切責任を負いません。
- 本規約等に違反する行為またはそのおそれがある行為があったと信じるに足りる相当な理由があると当社が判断した場合、その他本規約等に定める場合、当該行為を行った会員の登録を強制的に取消し、本サービスの利用を停止（既に行われているチケットの取引停止を含みます。）する場合がありますが、当社はそれによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社の会員に対する責任は、関連する取引ごとに、当社が取引をマッチングないし仲介したチケットの本サービスにおける取引価格を上限とします。また、本規約が、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合で、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社は、当該会員が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。したがって、当社は、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見することができた場合を含みます。）については、その責任を負いません。
- 当社が、本サービスに関する事業の一部ないし全部を第三者（当社の関連会社を含みます。）に譲渡等（事業譲渡、会社分割等を含みます。）する場合には、本規約に関する契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、並びに会員の登録情報その他の情報を、当該譲渡等の譲受人に譲渡等することができるものとし、会員は、かかる譲渡等につきあらかじめ同意します｡当社は、当該譲渡等に伴って会員に何らかの不利益または損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
第20条（個人情報）
- 当社は、会員から個人情報を取得した場合には、当該個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 出品者および購入者は、取引の過程で知り得た相手方の氏名・住所等の個人情報を、第三者に漏洩または開示することはできません（チケット等の配送のために配達業者に通知する場合はこの限りではありません。）。
第21条（本規約等の有効性）
- 本規約等の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約等のその他の規定は、有効とします。
- 本規約等の各条項の一部が、ある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の会員との関係においては、本規約等は有効とします。
第22条（法律の適用および裁判管轄）
- 本規約等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約等に関して、当社と会員との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
出品に関する規約
この規約（以下「出品規約」といいます。）は、本サービスにおいて、出品者がチケットを出品することについて定めるものです。会員が本サービスにおいてチケットを出品する場合は、出品規約が適用されますので、十分理解した上で、チケットの出品を行うようにしてください。
第1条（出品者が負担する料金・費用について）
- 本サービスにおいてチケットの取引が成立した場合に出品者が当社に対して負担する費用等は下表のとおりです。
| 費用名目 |
金額（消費税等別途） |
| 出品手数料 |
出品するチケットの券面金額合計の10％
※一度に出品するチケットの券面金額の合計が4,000円未満の場合は405円とします。 |
| 送金システム手数料 |
１送金あたり275円 |
- 出品者は、前項の費用等のほか、出品申請時にチケットの発送費用を出品者が負担することとした場合は、当該発送費用を負担します。
- 第１項に定める費用等については、当社が出品者に振り込むチケット代金から控除することで精算を行うものとします。ただし、本項の定めは、これ以外の精算方法によることを妨げるものではありません。
- 本規約に明示的に定められた場合を除き、当社および購入者は、第１項に定める費用につき、これを返金する義務を負いません。
第2条（チケットの出品）
- 出品者は、本規約等に同意の上、当社所定のチケットに関する情報等を正確に入力し、チケットの出品申請（以下「出品申請」といいいます）を行うものとします。
- 会員が出品申請を行うにあたっては、本規約第６条２項に定める本人確認を行うほか、チケット販売の対価を受領するための口座情報を登録する必要があります。
- 公演等によっては、本サービスにおいてチケットの出品ができない場合があります。
第3条（出品期間）
- 本サービスへのチケットの出品期限、および出品情報の掲載期間は、支払方法・受取方法に応じて下表のとおりとします。なお、掲載期間を経過した出品情報は、自動的に本サービスから表示されなくなります。
| 受取方法／支払方法 |
コンビニ払い |
クレジットカードまたはケータイ払い |
| 郵送 |
出品期限：
対象公演日の12日前まで
掲載期間：
出品時～対象公演日の9日前まで
|
出品期限：
対象公演日の10日前まで
掲載期間：
出品時～対象公演日の7日前まで
|
| コンビニ発券 |
出品期限：
対象公演日の8日前まで
掲載期間：
出品時～対象公演日の5日前まで
|
出品期限：
対象公演日の5日前まで
掲載期間：
出品時～対象公演日の2日前まで
|
第4条（出品の取消し）
- 出品者は、購入者から購入申込がなされるまで、または出品情報の掲載期間が経過するまでの間は、所定の方法による申告をもって任意に出品したチケットの出品を取り消すことができるものとします。
- 出品者は、購入者の都合により発送したチケットが出品者に返送されてきた場合、当該取引をキャンセルすることができるものとします。
- 当社は、出品者の出品したチケットが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該チケットの出品情報の掲載を中断・中止できるものとし、また、当該チケットが既に取引中の場合であっても、これを強制的に中止させることができるものとします。
(1)対象公演の主催者等が、チケットの購入者以外のチケットの利用を禁止している場合
(2)対象公演の主催者等が、本サービスにおけるチケットの売買を禁止している場合
(3)公演日時、公演会場、座席番号、その他出品されたチケットに関する情報が誤っている場合
(4)対象公演が中止・延期などの理由により払戻しとなった場合
(5)出品者が、取引が成立したチケットを所定の期日までに購入者に対して発送しない場合、または、発送遅延連絡をしない場合
(6)取引されたチケットが未発券チケットの場合で、当該未発券チケットが出品者（出品者が指示する第三者を含みます。）により発券されたことが確認された場合
(7)本規約第１８条の禁止事項に該当する場合
(8)その他、当社が本サービスにおける取引として不適切と判断した場合
第5条（チケット等の送付）
- 出品者は、チケットを購入者に送付するにあたっては、配送業者による購入者の登録住所への配達状況が追跡・確認可能で、かつ配達業者から購入者への対面受渡しが可能な配達方法、その他当社が定める方法を利用するものとします。また、差出人欄には出品者自身の氏名・住所を記載しなければなりません。なお、チケットの送付にかかる費用は、出品者の負担とします。
- 出品者は、購入者のチケット代金入金後、入金日を含む２日以内に、チケットを購入者に対して発送するよう努めるものとし、発送日の当日に当社所定の方法で、発送が完了した旨の通知（以下「発送済連絡」といいます。）を行うものとします。
- 本規約第１６条１項２号に定めるとおり、取引されたチケットが、対象公演日の２日前までに購入者のもとに到達せず、購入者が対象公演に入場しなかった場合は、取引はキャンセルされ、当該チケット代金は購入者に返還されるものとします。なお、この場合であっても、既に対象公演日を過ぎた未使用のチケットは、出品者に返還されません。
- 購入者の都合により発送したチケットが出品者に返送されてきた場合、出品者は、当該取引をキャンセルするか、または、チケットを購入者に再送するか、いずれかの方法をとることができるものとします。
- 出品者は、出品申請時において発券されていないチケットを出品する場合、別途当社が指定する方法で発券番号を購入者に伝えることで取引を行うものとします。万一、出品時に登録した発券番号に誤りがあった場合、速やかに当社および購入者に申告するものとし、所定の方法にて正確な発券番号を当社および購入者に通知するものとします。
第6条（チケット代金の入金）
- 当社は出品者に対し、以下の各号に掲げる条件を満たした場合、本規約等に定める費用等を控除したうえで、購入者が支払ったチケット代金を支払うものとします。
(1)公演終了日の２４時から７２時間を経過していること
(2)出品者から発送済連絡がなされていること
(3)購入者により、対象公演の開演時間から２４時間以内に、「購入に関する規約」に定める入場不可申告がなされていないこと
- 出品者の責めに帰すべき事由により振込の組戻し・再振込等が発生した場合、当社は当該組戻し・再振込等に関する費用として600円（消費税等別途）を出品者の負担とし、送金する金額から差し引くことができるものとします。
- 出品者の責めに帰すべき事由によりチケット代金が入金できなかった場合、または入金が遅延した場合であっても、当社はそれらによる損害を賠償する責任を負わないものとします。
第7条（NTTドコモに関する特別規定）
出品者は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびその関連会社が提供する決済サービスに関し、当社が同社と締結する加盟店契約により必要となる場合は、購入者に対して出品者が有するチケット代金の請求債権を、相当額で当社に対して譲渡していただく場合があることにあらかじめ同意するものとします。
購入に関する規約
この規約（以下「購入規約」といいます。）は、本サービスにおいて出品されたチケットを購入することについて定めるものです。会員が本サービスにおいてチケットを購入する場合は、購入規約が適用されますので、十分理解した上で、チケットの購入を行うようにしてください。
第1条（購入者が負担する料金・費用について）
- 本サービスにおいてチケットの取引が成立した場合に、購入者が当社に対して負担する費用等は下表のとおりです。
| 費用名目 |
金額（消費税等別途） |
| 購入手数料 |
購入するチケットの券面金額合計の10％
※一度に購入するチケットの券面金額の合計が4,000円未満の場合は405円とします。 |
| 決済システム手数料 |
チケット１枚あたり、チケットの券面金額の3％ |
- 購入者は、前項の費用等のほか、出品申請時にチケットの発送費用を購入者が負担することとした場合は、当該発送費用を負担します。
- 第１項に定める費用等およびチケット購入代金の支払方法は、別途当社が定めるとおりとします。
- 本規約に明示的に定められた場合を除き、当社および出品者は、第１項に定める費用につき、これを返金する義務を負いません。
第2条（チケットの購入）
- 会員が本サービスに登録されているチケットの購入申請を行うにあたっては、本規約第６条２項に定める本人確認が必要となります。
- 購入者は、チケット購入後、当社が定める期限までに、当該チケットにかかる代金を当社が定める方法にて支払うものとします。期限までに代金の支払いが行われない場合、当該取引は期限の経過をもって自動的にキャンセルされます。
第3条（購入者の責任）
- 購入者は、購入したチケットが送付された場合、または発券開始日を過ぎた場合、可能な限り速やかにチケットを受領または発券するように努めるものとします。購入者がチケットを受領できなかった場合、出品者は当該チケットを再送する義務を負わず、取引がキャンセルされる場合があります。なお、当社が購入者にチケットを受領または発券する意思がないと判断した場合、当該取引がキャンセルされる場合があります。
- 購入者の責めに帰すべき事由により、購入したチケットが対象公演当日までに受領できなかった場合、または対象公演に入場できなかった場合は、購入者が支払ったチケット購入代金、当社に対する各種手数料、その他の諸費用は、購入者に対して一切返還されません。
第4条（取引キャンセル・返金等の申告期限）
- 購入者は、取引のキャンセルないしチケット購入代金の返金を求める場合は、対象公演の開演時間から２４時間以内に、所定の方法により、当社に対して対象公演に入場できなかった旨の通知（以下「入場不可申告」といいます。）を行うものとします。
- 前項の申告期限までに、購入者より当社に対して所定の方法による申告がなかった場合、当社は当該取引をキャンセルないし購入者に対する返金を行う義務を負わないものとします。
- 取引がキャンセルされ、購入者にチケット代金が返金される場合、購入者は当社の指示に従って所定の手続を取るものとします。なお、返金に際しては、当社所定の返金手数料を控除する場合があります。
JCBに関する特別規約
この規約（以下「JCB規約」といいます。）は、購入者が本サービスにおいて出品されたチケットを購入する際に、決済手段として株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）およびJCBが提携する会社、組織が運営するクレジットカードを利用する場合があるため、JCBの要請により出品者があらかじめ承諾する必要がある規約です。購入者が当該クレジットカードを利用する場合、出品者に対してJCB規約が適用されます。
- JCB規約における用語の定義は、以下の各号に掲げるとおりとします。なお、別段の定義がない場合、用語の定義は「公式チケットトレードリセール」の利用規約における定義に従います。
- 「売上債権」とは、出品者が購入者に対し取得する、チケットの販売代金にかかる金銭債権をいいます。
- 「対象求償権」とは、本規約等に基づき、当社が出品者に対して、売上債権につき立替払いを行い、これによって当社が取得した購入者に対する求償権をいいます。
- 「立替払契約」とは、①出品者の購入者に対する個々の売上債権、または②当社の購入者に対する個々の対象求償権ごとに、当社とJCBとの間で成立する、JCBが当社に対して立替払いする旨の契約をいいます。
- 出品者は、以下の各号に定める事項について、あらかじめ承諾します。
- 当社が出品者から売上債権の弁済金を受領する権利・権限を取得すること
- 当社が出品者に立替払いを行う場合があること
- 出品者は、購入者またはJCBに対し売上債権を直接請求することができないこと
- 特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けていないこと
- 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
- JCBは、当社の出品者に対する管理状況につき報告を求める場合があり、出品者は、当社がJCBに対して報告を行うために必要がある場合、必要な協力をしなければなりません。また、JCBが出品者に対して是正を求めた場合は、出品者はこれに従う義務を負います。
- JCBは、特定の出品者につき、JCB規約の規定への抵触、第三者からの重大または度重なる苦情などの事由が生じ、当該出品者の売上債権をJCB規約の対象とすることが不適切と判断する場合、当社に対し、当該出品者の売上債権または当該売上債権にかかる対象求償権をJCB規約の対象外とすること、その他必要な措置を講じるよう請求でき、当社は、かかる請求に応じる義務を負っています。したがって、当社はJCBの請求に応じて、出品者に対して本項記載の措置を講じる場合があることを、出品者はあらかじめ承諾します。
- 出品者は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令を遵守するものとします。
- 当社がチケット取引に関する決済手続を完了した場合は、出品者は会員に対して売上債権を行使することはできません。
- 取引されたチケットの所有権は、当該チケットの取引にかかる売上債権または当該売上債権の対象求償権に係る立替払契約が当社とJCBとの間で成立したときにJCBに移転するものとします。
- 当社が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等によりカードを正当に所持する者以外の者に対して誤って取引を行った場合であっても、JCBと当社との間に立替払契約が成立した場合には、チケットの所有権はJCBに帰属するものとします。
- 出品者は、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約します。
- 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
- 暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
- 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）
- 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
- 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
- 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
- テロリスト等（国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者）
- 以下のいずれかに該当する者
- 暴力団員等（9-1から9-8のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）が、経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
- その他前各号に該当する者に準ずる者
- 出品者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
2024年 2月 1日 一部改正
2022年 11月 14日 一部改正
2022年 8月 29日 一部改正
2017年 12月 13日 一部改正
2017年 5月 12日 一部改正
以上
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